円安・ドル高論

　近年、日本経済は円安・ドル高、さらにはユーロ高という為替環境の中で推移しています。

　このような為替変動は、日本経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

　ここでは、理解を容易にするため、１ドル100円から１ドル200円へと極端な円安・ドル高が進行した場合を想定し、具体的な価格例を用いて考察してみます。

　例えば、当初1,000円で販売されていた日本製品は、１ドル100円の時にはアメリカで10ドルでした。しかし、１ドル200円になると、同じ1,000円の商品は５ドルで購入できることになります。

　一方、アメリカで10ドルで販売されていた商品は、日本では1,000円から2,000円へと値上がりすることになります。

　このような状況を、従来のマクロ経済学では、日本の純輸出は増加し、国民所得が増加する。他方、アメリカでは純輸出が減少し、国民所得が減少するという分析で説明します。

　もちろん、この分析は短期的な経済効果を理解するうえでは有用です。

　しかし、「マクロ経済の現実論」では、ここからさらに一歩踏み込んで考察します。

　為替相場が変動すると、最も大きな影響を受けるのは、企業経営者の行動であります。

　円安によって日本製品は海外市場で価格競争力を高めます。その結果、日本企業は従来よりも有利な条件で販売できるようになります。

　反対に、アメリカ企業は日本市場で価格競争力を失うため、日本市場で販売を維持するには、技術力の向上、品質改善、生産効率の向上、さらには徹底した費用削減など、より高度な経営合理化を迫られます。

　つまり、円安・ドル高局面では、日本企業よりもアメリカ企業の方が、より大きな経営努力を求められることになります。

　しかし、その一方で、日本企業は価格面で有利な立場にあるため、経営成績そのものは日本企業の方が改善しやすい環境に置かれます。

　ここに、「経営努力」と「経営成績」は必ずしも一致しないという重要な視点があります。

　経営成績は市場環境の影響を受けますが、絶対的経済力は企業や産業が積み重ねる技術力や生産力によって形成されるものだからです。

　私は、経済力を評価する場合には、「相対的経済力」と「絶対的経済力」を区別すべきであると考えています。

　相対的経済力とは、為替相場や景気など外部環境の影響を受けながら形成される経済的成果であります。

　これに対し、絶対的経済力とは、商品・製品・サービスそのものの質・量を向上させる能力であり、長期的な国家競争力の源泉であります。

　したがって、為替変動だけを見て国家経済を評価することは適切ではありません。

　企業がどれだけ技術革新を進め、生産性を高め、付加価値を創出しているかという視点を併せて考察することが重要であります。

　ここで、日本経済を振り返ってみましょう。

　1990年代後半から現在に至るまで、日本では「失われた30年」と呼ばれる時代が続いたと言われています。

　この期間、日本経済は長期的な円高基調とデフレ傾向の中で推移しました。

　その結果、日本企業は極めて厳しい国際競争環境に置かれ、絶え間ない技術革新や経営合理化を積み重ねてきました。

　円高は海外市場で日本製品を相対的に高価にし、デフレは国内市場における価格競争を激化させます。

　そのような厳しい環境の中で企業が生き残るためには、品質向上、生産技術の改善、費用削減など、不断の経営努力が不可欠でした。

　その成果として、日本の絶対的経済力は着実に向上したと私は考えています。

　また、この時期は国内ではデフレ、国際的には円高という状況が続きました。

　いずれも貨幣の購買力を高める方向に作用します。

　したがって、「30年間賃金がほとんど伸びなかった」という名目賃金だけを見た評価では、日本経済の実態を十分に説明することはできません。

　貨幣価値が上昇すれば、同じ１円で購入できる商品・製品・サービスは増加します。

　すなわち、実質的な購買力という観点では、生活水準の変化をより多面的に検討する必要があります。

　経済を評価する際には、名目金額だけを見るのではなく、貨幣価値の変化、商品・製品・サービスの質・量、さらには絶対的経済力と相対的経済力の双方を総合的に考察することが重要であります。

　これこそが、「マクロ経済の現実論」が従来のマクロ経済学と異なる視点であり、国家経済を現実に即して理解するための重要な考え方であると、私は考えています。