マクロ経済の現実論（原理論編）－マクロ経済学では、分からない国家経済のあり方

土屋　暁（さとる）

　私は、マクロ経済の現実論の論者であります土屋暁（さとる）と申します。
　当ホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。

　マクロ経済（国家経済）は、壮大な構造をしており、市民の皆様には、取っ付きにくい面が否めないでしょう。
　まず、スタートラインは、
民間経済が日本国内・年間100兆円黒字と仮定したら、国家経済は日本国内・年間100兆円赤字であるということです。
　また、同時に抑えるべき点は、国家経済の100兆円の赤字は、まったく不健全ではなく、極めて健全だということです。

　総論は、上記の捉え方で結構です。総論を押さえたら、各論に入ってください。
　理解しにくい論点も多いですが、取っ掛かりで簡単に捉えると、理解が早いです。ご安心ください。

　では、マクロ経済の現実論をよろしくお願いいたします。

マクロ経済の現実論概要

　第一点目は、国家経済の経済規模に関してです。
　国家経済は、市民経済と異なり、持っている資金が多く、資金支出が可能であっても、買えない場合があるということです。

　例えば、数年前能登半島地震があったのですが、復旧作業のための解体業をもっと活用すべきだということで、予算を他に回さずに、解体費へ拡大すべきとの論評がございました。
　ここで、お気づきの方も多いと思いますが、全国に存在する解体業者というのは、規模が限定的で、予算をいくら拡大しても、それに見合うサービスが間に合わないのです。
　市民経済での感覚では、資金があれば、何でも買えるはずなのにと考えがちですよね。

　第二点目は、国民給付金の効果に関してです。
　例えば国民全員に一人100,000円ずつ給付する場合です。
　国民皆様が、求める商品等は、需要が集中して、供給が追いつかなければ、価格が高騰して、買えない人が出てくるのです。
　すなわち、国内全体の商品・製品・サービス等の質・量が不変で、資金だけを国民に給付しても、国内全体の経済力は不変だと言うことです。

市民経済論・国家経済論

　前記マクロ経済の現実論概要を受けて、二つの視点の経済論を区別して、考察いただきます。

　市民経済論とは、正に皆様が行っている経済感覚でございます。
　収入がある中で、支出を行うという家計等での合理化行動です。
　資金を所持することが、消費を行うための手段です。
　経済とは、資金を所持することが目的ではなく、手段であり、消費することが目的です。

　皆様の普段の経済感覚ではないものが、いわゆる、国家経済論でございます。
　国家経済の目的は、商品・製品・サービス等を消費することではございません。
　民間経済をサポートすることと、市場経済が円滑に進行するために、資金流通を促進することです。
　公共財というのは、民間経済と異なり、営利活動ではなく、赤字活動でございます。
　営利活動が可能な業種は、民間経済に任せて、赤字活動でしか供給できない業種を国家経済で行うということです。
　今後国家経済論に関しては、赤字活動での公共財の供給が健全だということを気に留めていただいて、当ホームページをご覧ください。

貧困ゼロ・職業意識高揚

　これから、国家経済の果たすべき主要な課題を二つご提案します。
　貧困ゼロ・職業意識高揚でございます。

　貧困ゼロというのは、衣食住の産業が充実しており、商品・製品・サービス等の国内の総量を見ますと、可能ではないかということでございます。
　国家経済の責任の一つに、国民への配分がございます。
　市場経済を中心に労働者保護を適当に行うと、理論的には貧困ゼロが達成できます。
　是非マクロ経済の現実論を応用して、これを達成いただきたいです。

　次は、職業意識高揚に関してです。
　現在戦争が制限的なものとなり、平和な国は多いです。
　破壊をしなければ、建設することが、最小限になり、また、ＡＩが発達して、人間が行う職業というものが、創造的なものに集中しております。
　これからは、創造的な分野をもっと拡大して、人間の生きがいともいえる没頭して打ち込める職業を充実させていくことが、共存共栄の社会で望ましいのです。