国民の豊かさと実体経済・金融経済の関係
tsuchiyasatoru国家経済の豊かさを考える場合、一般的には「国民所得がどれだけ大きいか。」という指標が用いられます。確かに、国内で生産された商品・製品・サービスの付加価値を示す国民所得は、国家経済の規模を把握する重要な指標です。
しかしながら、現代のように貨幣経済が高度に発達した社会では、単純に貨幣額だけを見ることには注意が必要です。
なぜなら、同じ１兆円という金額であっても、その時代や経済環境によって意味が大きく異なるからです。インフレ経済では貨幣価値が低下し、同じ金額で購入できる商品・製品・サービスは減少します。一方、デフレ経済や円高局面では、同じ金額でも購入できる量が増加し、国民生活の実質的な豊かさは向上する場合があります。
したがって、国家経済を判断する際には、単なる貨幣的な所得額ではなく、「その貨幣によって、どれだけ質の高い商品・製品・サービスを享受できるか。」という視点が不可欠です。
実体経済と金融経済の区別
また、現代経済を理解するうえで重要なのが、実体経済と金融経済の区別です。
実体経済とは、製造業・農業・建設業・サービス業等に代表される、実際の商品・製品・サービスを生産し、消費する経済活動です。
一方、金融経済とは、株式・債券・融資・投資活動等を中心とした、資金の移動や資産形成に関する経済活動です。
金融経済は、実体経済を支える重要な役割を果たしています。企業への資金供給を行い、新しい技術開発や設備投資を促進するからです。
しかしながら、金融経済が過度に拡大すると、実体経済との乖離が発生する場合があります。
例えば、株式市場で企業価値が大きく評価されていても、実際の商品・製品・サービスの生産能力が向上していなければ、国民生活の豊かさには直結しません。
金融資産の増加は、必ずしも国家全体の経済力の増加を意味しないのです。
経済力の本質は商品・製品・サービスの充実度
マクロ経済の現実論において、国家経済の本質は「貨幣の量」ではなく、「社会全体の商品・製品・サービスの質量」で判断すべきです。
極端な例を考えてみます。
国家が大量のお金を保有していたとしても、食料・住宅・医療・交通・教育・技術等の供給能力が不足していれば、国民は豊かな生活を送ることはできません。
反対に、貨幣量がそれほど多くなくても、高度な技術力、生産設備、優秀な人材、充実した社会基盤が存在すれば、国民生活は豊かになります。
つまり、国家の本当の財産とは、金庫に保管された貨幣ではなく、国民全体が利用できる商品・製品・サービスを生み出す能力なのです。
国家予算の大きさと豊かさは一致しない
同様に、「国家予算が大きいから豊かな国家である。」という考え方も慎重に検討する必要があります。
国家予算は、その時代の経済状況、景気循環、社会保障制度、公共投資等によって変動します。
好景気時には税収が増加し、国家予算が大きくなることがあります。しかし、それだけで国民生活が向上したとは限りません。
重要なのは、その歳出によって、どれだけ有用な公共財や社会サービスが提供され、国民全体の生産能力・生活水準が向上したかという点です。
例えば、高速道路、港湾、通信網、教育制度、医療制度等への投資は、単なる支出ではありません。将来の民間経済活動を支える国家的資産になります。
一方、単に貨幣を配布するだけで、商品・製品・サービスの供給能力が向上しなければ、長期的な経済力向上には限界があります。
マクロ経済の現実論が示す国家経済の評価軸
ここまで述べたように、国家経済を評価する場合、重要なのは以下の順序です。
第一に、国内でどれだけ有用な商品・製品・サービスを提供できるか。
第二に、それらを生み出す技術力・人材力・生産設備がどれだけ充実しているか。
第三に、金融経済や貨幣制度が、それら実体経済を適切に支援しているか。
貨幣は経済活動を円滑にするための道具であり、目的ではありません。
経済の最終目的は、国民が豊かで安心した生活を送ることであり、そのためには実体経済の充実こそが最重要です。
したがって、国家経済論において追求すべきものは、「いくらお金を持っているか。」ではなく、「国民全体がどれだけ豊かな生活を享受できる社会を構築できているか。」ということになります。
これが、マクロ経済の現実論における国家経済評価の基本的な考え方です。
