土屋社会研究会　活動所信表明

― 経済から社会を見つめ、社会から経済を問い直す ―

社会とは何か。

私たちが生きる社会は、経済だけによって成り立っているものではない。

人々の生活、家族、教育、労働、地域、文化、政治、制度、国家、人口、技術、価値観など、さまざまな要素が複雑に結びつきながら、一つの社会を形成している。

しかし同時に、これらの社会現象の多くは、経済と深く結びついている。

所得、雇用、物価、産業構造、財政、社会保障、人口、企業活動などの経済的条件は、人々の生活や社会構造に大きな影響を与える。

土屋社会研究会は、この認識を出発点として、経済論から派生する社会論を幅広く研究し、経済と社会の相互関係を総合的に考察することを目的とする。

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一、経済から社会を考える

社会を理解するためには、経済を理解しなければならない。

人々の所得がどのように形成されるのか。

雇用がどのように変化するのか。

企業や産業がどのように変化するのか。

政府の財政や社会保障がどのように社会生活に影響するのか。

これらの経済的条件は、家族、教育、地域、人口、生活様式など、社会のさまざまな領域に影響を及ぼす。

土屋社会研究会は、社会現象を表面的に捉えるのではなく、その背後にある経済的構造と社会的構造のつながりを明らかにすることを目指す。

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二、社会から経済を問い直す

しかし、経済が一方的に社会を決定するわけではない。

社会の変化もまた、経済を変える。

人口減少は労働市場を変化させる。

家族構造の変化は消費や住宅需要を変化させる。

教育の変化は人的資本や労働力の質に影響する。

価値観や生活様式の変化は、企業の商品・サービスや産業構造を変えていく。

したがって私たちは、

「経済が社会をどう変えるか」

だけではなく、

「社会が経済をどう変えるか」

についても研究する。

経済と社会を一方向の因果関係として捉えるのではなく、両者が相互に作用する動的な関係として捉える。

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三、社会全体を対象とする

土屋社会研究会が扱う領域は限定しない。

経済から派生する社会的問題について、必要な限り広く研究する。

たとえば、

• 人口・少子高齢化
• 家族・世帯
• 教育
• 雇用・労働
• 格差・貧困
• 社会保障
• 地域社会
• 都市・地方
• 住宅
• 医療・福祉
• 政治と社会
• 国家と社会
• 文化
• 技術と社会
• AIと社会
• 高齢社会
• 移民・国際社会
• 社会意識・価値観
• 日本社会の将来

などである。

これらを個別の問題として扱うだけではなく、それぞれがどのように関連し、一つの社会構造を形成しているのかを考察する。

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四、ミクロからマクロまで考える

社会を理解するためには、一人ひとりの生活を見る必要がある。

同時に、一人ひとりの生活の背後には、企業、地域、制度、国家、経済構造、人口構造など、より大きな社会的仕組みが存在する。

したがって土屋社会研究会では、

個人 → 家族 → 地域 → 組織 → 制度 → 国家 → 国際社会

という複数のレベルを相互に関連づけて考える。

個人の問題を社会構造から考え、社会構造を個人の生活から検証する。

ミクロとマクロを分断せず、社会全体を一つの連関したシステムとして理解することを目指す。

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五、現在だけでなく、歴史と将来を考える

社会は突然現在の姿になったものではない。

現在の社会構造には、過去の経済、政治、制度、文化、人口構造などが蓄積されている。

したがって、現在の社会を理解するためには、その形成過程を知る必要がある。

同時に、社会研究は過去を理解するだけのものでもない。

現在の変化が将来どのような社会を形成するのかを考えることも重要である。

私たちは、

「なぜ現在の社会になったのか」

だけでなく、

「このまま進めば、どのような社会になるのか」

という問いを重視する。

歴史を踏まえて現在を理解し、現在から未来を考える。

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六、社会問題を感情だけで捉えない

社会問題には、人々の苦しみや不安が伴う。

だからこそ、社会問題を考える際には、人々の感情や経験を尊重しなければならない。

しかし同時に、社会問題を感情や印象だけで判断してはならない。

人口統計、経済統計、制度、歴史、社会調査など、可能な限り客観的な事実を用いて問題を検証する。

問題を感じることと、問題を分析することは違う。

土屋社会研究会は、この二つを区別しながら、現実に根ざした社会研究を行う。

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七、既存の学問領域を越えて考える

社会は、学問分野ごとに分かれて存在しているわけではない。

現実の社会問題は、経済学だけでは説明できないこともあれば、社会学だけでも説明できないことがある。

経済学、社会学、政治学、歴史学、人口学、法学、心理学、地理学、公共政策など、必要な知見を横断的に活用する。

専門分野の壁に閉じこもるのではなく、現実の問題を理解するために学問を用いる。

それが土屋社会研究会の基本姿勢である。

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八、土屋経済研究会との連携

土屋社会研究会は、土屋経済研究会から独立した別の研究領域であると同時に、密接に連携する研究組織でもある。

土屋経済研究会が、

「経済そのものを研究する」

場であるならば、土屋社会研究会は、

「その経済が社会に何をもたらすのかを研究する」

場である。

そして社会研究によって発見された問題は、再び経済研究へと戻される。

経済から社会へ。

社会から経済へ。

この循環によって、土屋経済論そのものも発展していく。

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九、土屋経済塾との連携

土屋社会研究会の研究成果は、専門家だけのものではない。

社会について考えるためには、経済についての基礎的な理解が必要である。

そのため、土屋経済塾とも連携し、経済と社会の関係について分かりやすく伝える機会を設ける。

研究する者、学ぶ者、そして社会について考える者が相互につながることによって、土屋経済・社会論の裾野を広げていく。

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十、自由な議論と相互検証を重視する

土屋社会研究会は、特定の結論を最初から決めるための組織ではない。

自らの考えに対する批判を受け入れ、異なる意見を尊重し、事実と論理に基づいて議論する。

社会研究の対象は、人間そのものである。

だからこそ、研究にあたっては人権、プライバシー、個人への配慮などを十分に尊重する。

研究の自由と社会的責任を両立させ、公正で開かれた研究の場を築いていく。

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おわりに

土屋社会研究会は、単に社会問題について語り合うための集まりではない。

社会を構成する諸要素を観察し、その背後にある構造を探り、経済との関係を明らかにし、社会の現在と未来を考えるための研究組織である。

私たちは、

経済から社会を見る。
社会から経済を見る。
個人から社会を見る。
社会から個人を見る。
過去から現在を見る。
現在から未来を見る。

この複数の視点を重ね合わせることによって、社会の本質に迫る。

そして、土屋経済研究会における経済研究と連携しながら、「経済だけでは捉えきれない社会の全体像」を明らかにすることを目指す。

経済を研究することは、社会を研究することである。

そして社会を研究することは、経済そのものをより深く理解することである。

この認識のもと、土屋社会研究会は、土屋経済論から派生する社会論を体系的に研究し、経済と社会を一体的に捉える新たな社会認識の構築を目指して活動していく。

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