土屋グループ会長 就任・設立のご挨拶
・経済を研究し、社会を考え、人を育て、現実社会に還元する
・土屋グループを構成する五つの組織・活動
・五つの活動と、三つの会員組織
・経済を研究し、社会を考える
・現実から出発する
・人間を中心に考える
・研究・教育・実践の循環
・正解を押し付けるのではなく、より良い問いを探す
・未来の社会をともに考える
・土屋グループの目指すところ
土屋グループ会長 就任・設立のご挨拶
経済を研究し、社会を考え、人を育て、現実社会に還元する
土屋グループ会長の土屋暁です。
このたび、合同会社土屋不動産鑑定、土屋社会保険労務、土屋経済研究会、土屋社会研究会、土屋経済塾の五つの組織・活動を一つの大きな枠組みとして結び、**「土屋グループ」**として活動していくこととなりました。
土屋グループが目指すものは、単に経済や社会について知識を学ぶことではありません。
私たちが暮らす社会で実際に何が起きているのかを見つめ、その背景にある経済の仕組みを考え、そこから生まれる社会現象を理解し、さらに、これからの社会をどのように形成していくべきなのかを、皆様とともに考えていくことです。
そのために、土屋グループでは、**「科学性・人間性・社会性」**を大切にします。
事実と現実を科学的に見つめること。
人間の尊厳と可能性を大切にすること。
そして、得られた知識や専門性を社会に還元すること。
この三つを土屋グループの基本的な考え方として、活動してまいります。
土屋グループを構成する五つの組織・活動
ここで、土屋グループの組織構成について、最初にご説明しておきたいと思います。
土屋グループ全体の活動は、現在、次の五つの組織・活動によって構成されています。
第一に、合同会社土屋不動産鑑定。
不動産鑑定評価を中心として、不動産に関する専門的な調査・分析・評価を行います。
第二に、土屋社会保険労務。
社会保険・労働保険、労務管理、雇用、働く人と企業を取り巻く制度などについて、専門的な実務を行います。
第三に、土屋経済研究会。
マクロ経済、ミクロ経済、財政、金融、通貨、雇用、所得、貧困、地域経済、国際経済、経済史、経済思想など、幅広い経済現象を研究します。
第四に、土屋社会研究会。
労働、雇用、社会保障、人口、家族、教育、企業、法律、政治、行政、地域社会、科学技術、AI、文化、歴史、国際関係、戦争、安全保障、文明など、経済から派生する社会の諸現象を幅広く研究します。
第五に、土屋経済塾。
経済・社会に関する研究成果や知識を学び、考え、議論し、現実社会に生かしていくための教育・学習の場です。
この五つは、それぞれ役割が異なります。
しかし、決して別々の活動ではありません。
不動産や労働という現実社会の実務から得られる経験を研究につなげ、研究によって得られた知識を教育によって社会へ伝え、そこで生まれた新たな疑問や問題意識を、再び研究と実務へ戻していく。
そのような循環を、土屋グループとして形成していきたいと考えています。
五つの活動と、三つの会員組織
そして、もう一つ、土屋グループの特徴としてご説明しておきたいことがあります。
土屋グループは五つの組織・活動によって構成されますが、会員制度を設けるのは、そのうち三つです。
すなわち、
土屋経済研究会
土屋社会研究会
土屋経済塾
の三組織です。
この三組織を、土屋グループにおける会員活動の中心として位置づけます。
一方、合同会社土屋不動産鑑定と土屋社会保険労務は、それぞれ不動産鑑定および社会保険労務という専門的な実務を担う事業活動です。
したがって、土屋グループでは、
「五つの活動領域」
と
「三つの会員組織」
を明確に区別します。
会員の皆様には、土屋経済研究会、土屋社会研究会、土屋経済塾の活動を通じて、経済・社会についてともに学び、研究し、議論し、交流していただきたいと考えています。
そして、専門実務については、専門家としての責任と倫理に基づき、独立した事業活動として行ってまいります。
この区別を明確にすることによって、研究・教育・交流と、専門実務の双方を大切にしながら、それぞれの役割を十分に発揮できる組織にしていきたいと考えています。
経済を研究し、社会を考える
私は、経済とは単なる「お金の問題」ではないと考えています。
人間は生活するために働き、働くことによって財やサービスを生み出し、それを交換し、消費します。
その経済活動の積み重ねによって企業が形成され、雇用が生まれ、家族や地域社会が形成され、社会保障や法律などの制度が整えられ、さらに政治、文化、科学技術、国際関係、そして文明そのものへと発展していきます。
したがって、
経済を理解することは、社会を理解することにつながります。
同時に、
社会を理解するためには、その基礎にある経済の仕組みを理解する必要があります。
このような問題意識から、土屋グループでは、経済と社会を切り離して考えるのではなく、両者を一つの連続した現象として捉えることを大切にします。
現実から出発する
土屋グループが大切にしたいのは、現実から出発することです。
経済学にも、社会科学にも、長い歴史の中で数多くの優れた理論や学説が生み出されてきました。
それらを学ぶことは非常に重要です。
しかし、理論がそのまま現実を説明できるとは限りません。
だからこそ、既存の学説を尊重しながらも、特定の学説を無批判に受け入れるのではなく、現実に何が起きているのかを観察し、事実を積み重ね、その現象をどのように説明できるのかを考えていきます。
私自身が研究してきた**「マクロ経済の現実論」**も、そのような問題意識から生まれたものです。
土屋経済研究会では、既存の経済理論を学ぶだけではなく、
「その理論は現実をどこまで説明できるのか」
という問いを大切にしていきたいと考えています。
人間を中心に考える
しかし、現実を科学的に分析するだけでは、十分ではありません。
経済も社会も、最終的には人間の生活と人生に関わるものだからです。
なぜ人は働くのか。
なぜ貧困が生まれるのか。
なぜ格差が生じるのか。
なぜ人は企業をつくるのか。
なぜ人は地域社会を形成するのか。
なぜ国家は制度をつくるのか。
こうした問題を考えるとき、私たちは単なる数字や制度だけを見るのではなく、その背後にいる一人ひとりの人間を見る必要があります。
土屋グループでは、科学的に現実を捉えると同時に、人間の尊厳、生活、仕事、成長、可能性を大切にすることを重視します。
科学性によって現実を見つめ、人間性によってその意味を考え、社会性によって実践へつなげる。
これが、土屋グループの基本的な姿勢です。
研究・教育・実践の循環
土屋グループでは、
研究 → 教育 → 実践 → 新たな研究
という循環を大切にします。
研究だけで終わってはいけません。
学んだことを現実社会で考え、現実社会で生じた疑問を再び研究へ戻す。
その循環によって、理論と現実を結びつけていきたいと考えています。
その意味で、土屋経済研究会、土屋社会研究会、土屋経済塾は、それぞれ独立した活動でありながら、互いに連携していくことに大きな意味があります。
研究する人と学ぶ人を完全に分ける必要もありません。
今日の受講者が、明日の研究者になることもあるでしょう。
今日の研究者が、明日は講師として誰かに知識を伝えることもあるでしょう。
実務に携わる人が研究者となることもあれば、研究によって得た知識を実務に生かすこともあります。
このような人材と知識の循環こそ、土屋グループが目指す姿の一つです。
正解を押し付けるのではなく、より良い問いを探す
研究には、必ずしも一つの答えがあるとは限りません。
経済についても、社会についても、時代や立場によって見方は変わります。
だからこそ、土屋グループでは、特定の学説や思想を唯一の正解として押し付けることはしません。
異なる意見を尊重し、反対意見にも耳を傾け、事実と論理を大切にしながら議論します。
重要なのは、最初から「正しい答え」を決めることではなく、
「本当にそうなのか」
と問い続けることです。
そして、一つの答えを得たなら、
「なぜそうなるのか」
「現実にはどうなっているのか」
「別の可能性はないのか」
と、さらに考えていく。
その積み重ねによって、私たちは社会をより深く理解できるのではないでしょうか。
未来の社会をともに考える
土屋グループは、完成された学問体系を提示して終わる組織ではありません。
これから皆様とともに研究し、議論し、学びながら、少しずつ発展させていく組織です。
人口構造、AI・科学技術、雇用、産業構造、国際情勢、社会保障、地域社会、価値観など、私たちを取り巻く環境は絶えず変化しています。
その中で、過去の常識だけに頼るのではなく、
現在の現実を見つめ、現在を理解し、未来を考える。
そのための場を、土屋グループはつくっていきたいと考えています。
土屋グループの目指すところ
土屋グループは、
経済を研究する。
社会を考える。
人を育てる。
そして、
研究と実践の成果を現実社会に還元する。
この四つを基本姿勢として活動してまいります。
五つの組織・活動がそれぞれの専門性を発揮しながら連携し、その中核となる三つの会員組織において、多くの皆様が学び、研究し、交流し、成長していく。
そして、その知識と経験が、それぞれの仕事や地域社会へ還元され、そこから生まれた新たな問題意識が、再び土屋グループの研究と教育へ戻ってくる。
そのような**「知の循環」**をつくることが、私の願いです。
私たちは、現実を見つめます。
人を大切にします。
そして、専門性と知識を社会のために生かします。
「現実を見つめ、人を生かし、未来をひらく。」
この言葉を土屋グループの基本的な姿勢として、土屋経済研究会、土屋社会研究会、土屋経済塾を中心とする会員の皆様とともに、一歩ずつ活動を発展させてまいりたいと思います。
皆様とともに学び、ともに考え、ともに研究し、そして、ともに未来を考えていけることを心より願っております。
今後とも土屋グループへのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和9年1月1日予告
土屋グループ会長 土屋 暁
土屋グループ会則
第１章 総則
第２章
目的及び基本理念
第３章
土屋経済研究会
第４章
土屋社会研究会
第５章
土屋経済塾
第６章
三組織の連携
第７章 会員
第８章 運営
第９章 会計
第10章
倫理及び研究上の原則
第11章 改廃
附則
土屋グループ会則
第1章 総則
第1条（名称）
本会は、「土屋グループ」（以下「本グループ」という。）と称する。
第2条（構成）
本グループは、次の五つの組織・活動によって構成する。
- 合同会社土屋不動産鑑定
- 土屋社会保険労務
- 土屋経済研究会
- 土屋社会研究会
- 土屋経済塾
2 本グループは、前項の五つの組織・活動が、それぞれの専門性及び役割を発揮しながら相互に連携し、研究・教育・実務・社会活動を通じて、経済及び社会の理解と発展に寄与することを目的とする。
3 合同会社土屋不動産鑑定及び土屋社会保険労務は、本グループにおいて、それぞれ不動産鑑定及び社会保険・労務に関する専門的な実務を担う活動とする。
4 土屋経済研究会、土屋社会研究会及び土屋経済塾は、本グループにおける研究・教育・学習・交流の中心となる会員組織とする。
5 本グループの会員制度における所属対象は、前項に定める土屋経済研究会、土屋社会研究会及び土屋経済塾の三組織とし、合同会社土屋不動産鑑定及び土屋社会保険労務は、本グループの会員所属組織とはしない。
第3条（組織の役割）
本グループにおける各組織・活動の基本的な役割は、次のとおりとする。
- 合同会社土屋不動産鑑定
不動産に関する専門的な調査、鑑定評価、研究及び実務を行う。 - 土屋社会保険労務
社会保険、労働保険、労務管理、雇用その他働く人と企業を取り巻く制度に関する専門的な実務及び研究を行う。 - 土屋経済研究会
経済に関する研究、調査及び発表を行う。 - 土屋社会研究会
社会に関する研究、調査及び発表を行う。 - 土屋経済塾
経済及び社会に関する教育、学習、討論及び交流を行う。
2 前項各号の活動は、必要に応じて相互に連携し、研究・教育・実務の成果を共有するものとする。
第4条（事務局）
本グループの事務局は、土屋社会保険労務内に置く。
2 事務局は、本グループ全体の連絡、会員管理、活動調整その他必要な事務を行う。
第5条（会長）
本グループに会長を置く。
2 会長は、本グループ全体を統括し、各組織・活動間の連携及び運営を調整する。
3 各組織には、必要に応じて責任者、研究員、講師その他の役職を置くことができる。
第2章 目的及び基本理念
第6条（基本理念）
本グループは、
「経済を研究し、社会を考え、人を育て、現実社会に還元する。」
ことを基本理念とする。
2 本グループは、次の三つの基本的価値を重視する。
- 科学性
事実及び現実を客観的・多面的に捉え、本質を探究すること。 - 人間性
人間の尊厳、生活、成長及び可能性を尊重し、人を生かすこと。 - 社会性
専門知識、研究成果及び実践経験を社会に還元し、社会の発展に貢献すること。
第7条（目的）
本グループは、経済及び社会に関する現実を客観的かつ多面的に研究し、その成果を教育、実務及び社会活動に還元することを目的とする。
2 本グループは、特定の学説、政治的立場、思想その他の立場に無批判に依拠することなく、事実と現実を重視し、多様な見解を尊重する。
3 本グループは、経済と社会を相互に関連するものとして捉え、人間、企業、国家及び社会の関係を総合的に研究する。
第3章 土屋経済研究会
第8条（目的）
土屋経済研究会は、経済活動及び経済現象を研究し、経済の仕組み及びその現実的な構造を明らかにすることを目的とする。
第9条（研究分野）
土屋経済研究会は、次の分野その他経済に関する事項を研究する。
- マクロ経済
- ミクロ経済
- 財政
- 金融
- 通貨
- 市場
- 雇用
- 貧困及び所得
- 地域経済
- 国際経済
- 経済史及び経済思想
- その他経済に関する事項
2 特に、現実の経済現象を重視し、理論と現実との関係を研究する。
第4章 土屋社会研究会
第10条（目的）
土屋社会研究会は、経済活動を基礎として形成される人間及び社会に関する諸現象を、総合的かつ多面的に研究することを目的とする。
第11条（研究分野）
土屋社会研究会は、次の分野その他社会に関する事項を研究する。
- 人間及び生活
- 労働及び職業
- 家族及び人口
- 貧困及び格差
- 社会保障及び福祉
- 教育
- 企業及び経営
- 法律及び社会制度
- 政治及び行政
- 地域社会
- 科学及び技術
- 情報及びAI
- 文化及び思想
- 歴史及び文明
- 国際社会
- 戦争及び安全保障
- その他、経済と関連する社会的諸現象
2 前項の研究においては、経済と社会との相互関係を重視する。
第5章 土屋経済塾
第12条（目的）
土屋経済塾は、土屋経済研究会及び土屋社会研究会その他の研究成果を基礎として、会員及び社会一般に対する教育、学習及び討論の機会を提供することを目的とする。
第13条（活動）
土屋経済塾は、次の活動を行う。
- 講義及び講演
- 研究発表
- 勉強会及び討論会
- 読書会
- 経済及び社会に関する情報提供
- 研究成果の普及
- 人材育成
- その他目的達成に必要な活動
2 土屋経済塾は、単なる知識の伝達にとどまらず、参加者が自ら考え、議論し、現実社会の問題を発見することを重視する。
第6章 三組織の連携
第14条（研究・教育・実践の循環）
本グループの研究・教育活動は、
研究 → 教育 → 実践 → 新たな研究
の循環を基本的な活動原則とする。
2 土屋経済研究会及び土屋社会研究会は、研究成果を可能な限り土屋経済塾の教育活動に提供する。
3 土屋経済塾における学習、討論及び社会との交流から得られた問題意識を、必要に応じて両研究会の研究課題とする。
4 合同会社土屋不動産鑑定及び土屋社会保険労務における実務経験及び専門的知見は、適切な範囲において研究・教育活動に活用することができる。
第15条（共同研究等）
土屋経済研究会、土屋社会研究会及び土屋経済塾は、必要に応じて共同研究、共同講座、共同出版、講演会その他の共同事業を実施することができる。
第16条（社会還元）
本グループは、研究、教育及び実務から得られた知見を、講演、出版、ウェブサイト、研究報告その他の方法により社会に還元する。
第7章 会員
第17条（会員）
本グループの趣旨に賛同し、本会則を遵守する者は、所定の手続により、土屋経済研究会、土屋社会研究会又は土屋経済塾の会員となることができる。
2 合同会社土屋不動産鑑定及び土屋社会保険労務は、本グループの活動を構成するが、本会則に定める会員所属組織とはしない。
3 前項の専門実務を利用する者その他関係者は、そのことのみをもって本グループの会員とはならない。
第18条（会員区分）
会員は、必要に応じて次の区分を設けることができる。
- 一般会員
- 研究会員
- 塾生
- 賛助会員
- その他、会長が必要と認める会員
2 一人の会員が、土屋経済研究会、土屋社会研究会及び土屋経済塾の複数の組織に所属することを妨げない。
第19条（入会及び所属）
会員になろうとする者は、所定の手続により、所属を希望する組織を明らかにして入会を申し込むものとする。
2 会員は、土屋経済研究会、土屋社会研究会及び土屋経済塾のうち、複数の組織に所属することができる。
3 会員の所属、入会、退会その他会員に関する事項については、必要に応じて別に定める。
第20条（会員の権利）
会員は、所属する組織の活動に参加し、研究発表、意見交換及び学習を行うことができる。
2 研究会員は、研究成果を本グループの活動において発表することができる。
3 会員は、所属していない組織の活動についても、活動の性質及び運営上の必要性に応じて参加することができる。
第21条（会員の義務）
会員は、本会則を遵守し、他の会員の人格及び意見を尊重し、健全な研究、学習及び議論の環境を維持するものとする。
第8章 運営
第22条（総会）
本グループは、必要に応じて総会を開催する。
2 総会の構成、議事その他必要な事項については、別に定めることができる。
第23条（研究会及び講座）
各組織は、必要に応じて研究会、講座、講演会、討論会その他の活動を開催する。
第24条（研究成果）
研究成果については、研究報告書、論文、書籍、ウェブサイト、講演その他適切な方法により公表することができる。
第25条（外部との連携）
本グループは、大学、研究者、企業、専門家、各種団体その他の外部組織と連携し、共同研究、講演、教育その他の活動を行うことができる。
第9章 会計
第26条（会費等）
本グループは、必要に応じて会費、参加費、講座受講料、賛助金その他の収入を得ることができる。
2 会費その他の金額及び徴収方法については、必要に応じて別に定める。
第27条（会計区分）
本グループの会計は、必要に応じて、土屋経済研究会、土屋社会研究会及び土屋経済塾の活動ごとに区分して管理する。
2 合同会社土屋不動産鑑定及び土屋社会保険労務の事業に係る会計は、本グループの会計とは区分して管理する。
3 各活動に係る収入及び支出は、適切な方法により記録する。
第28条（事業年度）
本グループの事業年度は、毎年1月1日から同年12月31日までとする。
第10章 倫理及び研究上の原則
第29条（現実重視）
本グループは、理論や通説を尊重しつつも、現実に発生している事象を重視し、事実に基づく研究及び活動を行う。
第30条（多様な意見の尊重）
本グループは、異なる学説、思想及び意見の存在を尊重し、自由な議論を基本とする。
第31条（研究上の誠実性）
本グループの会員は、研究成果を公表する場合、可能な限り資料及び出典を明らかにし、他者の研究成果を尊重する。
第32条（政治的中立性）
本グループは、特定の政党その他の政治団体を組織として支持、推薦又は批判することを目的としない。
2 個々の研究者及び会員が、政治、政策及び社会問題について自由に研究し、意見を表明することを妨げない。
第33条（専門実務との関係）
合同会社土屋不動産鑑定及び土屋社会保険労務が行う専門実務については、それぞれの事業体としての法令、専門職倫理その他の規範を遵守するものとする。
2 本グループの研究・教育活動と専門実務との関係については、相互の独立性及び適切な利益相反の管理に配慮するものとする。
第11章 改廃
第34条（会則の改廃）
本会則の改廃は、会長が必要に応じて発議し、適切な手続により決定する。
2 重要な改廃については、必要に応じて会員に意見を求めるものとする。
第35条（細則）
本会則に定めるもののほか、本グループの運営に必要な事項は、細則その他の規程により定めることができる。
附則
1 本会則は、令和9年1月1日から施行する。
2 本会則は、土屋グループの活動の発展に応じて、必要な改正を行うものとする。
3 本会則において、土屋グループは五つの組織・活動によって構成されるものとし、そのうち土屋経済研究会、土屋社会研究会及び土屋経済塾を会員所属組織とする。
4 合同会社土屋不動産鑑定及び土屋社会保険労務は、本グループの専門実務を担う活動として位置づけるものとし、本会則に基づく会員所属組織とはしない。
経営指針
・土屋グループ経営理念
・土屋グループ10年ビジョン
・土屋グループ経営方針
・土屋グループ経営計画
土屋グループ 経営理念
基本理念
学び、考え、実践し、共に豊かになる。
私たちは、学び、考え、実践することを通じて、自らを成長させ、会社を発展させ、社会の豊かさに貢献します。
【科学性】
学び、考え、価値を創造する。
私たちは、法律・経済・社会その他の専門知識を幅広く学び、現実を客観的・科学的に分析し、専門性と創造性を高め、適正な利益を生み出すことによって、持続的に発展する企業をつくります。
【社会性】
社会に価値を提供し、地域と共に発展する。
私たちは、顧客・取引先・地域社会から信頼される企業として、誠実かつ公正に事業を行い、優れたサービスを提供し、地域経済と社会の発展に貢献します。
【人間性】
人を生かし、共に成長する。
私たちは、社員一人ひとりの人格と個性を尊重し、その能力と可能性を最大限に生かし、社員と会社が共に学び、共に成長し、働くことに誇りと生きがいを持てる企業をつくります。
【私たちの使命】
専門的な知識と知恵を事業に生かし、人を育て、顧客と地域社会に価値を提供することによって、より豊かな社会の実現に貢献します。
【経営の基本姿勢】
科学性 × 社会性 × 人間性
この三つを経営の基本として、
学ぶ → 考える → 実践する → 価値を生む → 人が成長する → 社会が豊かになる
という好循環をつくります。
土屋グループ 10年ビジョン
2036年のありたい姿
人を生かし、知を力に変え、地域と社会の未来を創る自立型企業グループ
土屋グループは、経営理念である
「学び、考え、実践し、共に豊かになる。」
を10年間にわたって実践し、2036年には、地域社会から信頼され、社員が誇りを持って働き、専門的な知識と経験を社会の価値に変える企業グループとなる。
1．「選ばれる企業」になる
土屋グループは、単に商品・サービスを提供する企業ではなく、
「困ったときに相談したい」
「専門的なことなら土屋グループに任せたい」
と思っていただける企業になる。
法律・経済・不動産・労働・社会等に関する専門性をさらに高め、顧客の課題を的確に把握し、適切な解決策を提供する。
その結果として、
顧客から選ばれ続ける企業
を実現する。
2．「人が育つ企業」から「人が活躍する企業」へ
社員一人ひとりが、自ら学び、自ら考え、自ら行動できる組織をつくる。
社員の個性・能力・経験を尊重し、それぞれの強みを最大限に発揮できる環境を整える。
経営者と社員が対立するのではなく、
「会社の発展」と「社員の幸福」を同時に実現する。
社員が、
「土屋グループで働いてよかった」
と誇りを持てる企業を実現する。
3．「研究する企業グループ」を確立する
土屋グループの大きな特徴として、
土屋経済研究会
土屋社会研究会
土屋経済塾
を発展させる。
これらを単なる社外活動・勉強会としてではなく、
「研究 → 学習 → 実践 → 検証 → 新たな研究」
という知の循環として、企業経営と結びつける。
土屋グループ自身が、
「学び続ける企業」
「考え続ける企業」
「実践し続ける企業」
となる。
4．「土屋経済」を社会に発信する
土屋グループが蓄積した経済・社会・経営に関する研究成果を、企業内部だけにとどめない。
土屋経済研究会・土屋社会研究会・土屋経済塾を通じて、
- 経済
- 社会
- 経営
- 不動産
- 地域
- 人間
について継続的に研究し、その成果を社会に発信する。
そして、
「土屋経済」という独自の知的体系を形成する。
これを10年間の重要な知的事業とする。
5．「地域に必要とされる企業」になる
土屋グループは、地域社会から、
「土屋グループが地域にあってよかった」
と思われる企業をめざす。
本業を通じて地域の資産・人材・企業・経済を結びつけ、地域に新たな価値を生み出す。
雇用、取引、納税、投資、専門サービス、地域活動等を通じて、地域経済の発展に貢献する。
企業の成長と地域の発展を同時に実現する。
6．「自立した企業グループ」になる
土屋グループは、外部環境の変化に左右されにくい強靭な経営体質を確立する。
そのために、
- 安定した収益力
- 強固な財務基盤
- 高い専門性
- 優秀な人材
- 組織的な経営
- 独自のブランド
- 新規事業開発力
- デジタル・AI活用力
を高める。
そして、
「社長個人の力で成り立つ会社」から「組織の力で永続する会社」へ
転換する。
7．「事業を通じて社会を良くする企業」になる
土屋グループは、利益だけを追求する企業でも、社会貢献だけを行う企業でもない。
事業そのものによって社会に価値を提供する企業
をめざす。
適正な利益を確保し、その利益を、
社員 → 人材育成 → 事業 → 研究 → 地域 → 新たな事業
へ再投資する。
企業活動そのものが社会の豊かさにつながる経営を実践する。
2036年の土屋グループ
2036年には、土屋グループは次の企業像を実現する。
科学性
専門知識と科学的思考によって、価値を創造する企業
社会性
顧客・地域・社会から必要とされる企業
人間性
社員が成長し、能力と可能性を発揮できる企業
この三つを統合し、
「人を生かし、知を力に変え、地域と社会の未来を創る企業」
となる。
2036年における土屋グループの社会的存在価値
土屋グループは、
「何を売る会社なのか」
だけではなく、
「この会社が存在することによって、社会に何が生まれるのか」
を説明できる企業になる。
そして、
専門性
×
人材
×
知識・研究
×
事業
×
地域社会
を結びつけることによって、新しい価値を創造する。
10年間の基本スローガン
「学び、考え、実践し、共に豊かになる。」
そして2036年には、
「人を生かし、知を力に変え、地域と社会の未来を創る。」
企業グループになる。
これを土屋グループの10年ビジョンとする。
土屋グループ 経営方針
経営理念
「学び、考え、実践し、共に豊かになる。」
10年ビジョン
「人を生かし、知を力に変え、地域と社会の未来を創る自立型企業グループ」
経営方針
土屋グループは、経営理念の実践を通じて10年ビジョンを実現するため、次の七つを経営の基本方針とする。
1．専門性を高め、独自の価値を創造する
― 科学性の強化 ―
法律・経済・不動産・労働・社会等に関する専門知識を不断に学び、経験と知識を体系化する。
現実を客観的・科学的に分析し、適切な判断と高品質なサービスによって、お客様に「土屋グループだからこそ提供できる価値」を届ける。
目指す姿：
「専門家の集合」から「高度な専門性を統合して価値を創造する企業グループ」へ。
2．顧客の信頼に応え、地域社会に貢献する
― 社会性の強化 ―
顧客・相談者・取引先等の立場に立ち、誠実・公正・適正な事業活動を行う。
本業を通じて顧客の課題を解決するとともに、地域の資産、人材、企業、経済の発展に貢献する。
企業の成長と地域社会の発展を対立させず、
「企業が発展するほど地域も豊かになる」
経営を目指す。
目指す姿：
「地域に根を張り、地域から必要とされる企業グループ」へ。
3．人を生かし、共に育つ組織をつくる
― 人間性の強化 ―
社員一人ひとりの人格、個性、能力、可能性を尊重する。
社員が自ら学び、自ら考え、自ら行動できる環境を整え、経営者と社員が対話しながら共に成長する企業文化をつくる。
働くことを単なる「労働」にとどめず、
「成長・誇り・生きがいを感じられる仕事」
へと高める。
目指す姿：
「人を雇用する会社」から「人が成長し、活躍する会社」へ。
4．「研究・教育・経営」を一体化する
― 知を経営資源にする ―
土屋経済研究会、土屋社会研究会、土屋経済塾を相互に連携させ、土屋グループ独自の「知の基盤」として発展させる。
経済・社会・経営について研究し、その成果を学び、経営に生かし、実践し、検証する。
研究
↓
学習
↓
経営判断
↓
実践
↓
検証
↓
新たな研究
という循環を構築する。
目指す姿：
「経験だけに依存する経営」から「学習し、考え、進化する経営」へ。
5．収益力と財務基盤を強化し、自立した経営を実現する
― 永続性の確立 ―
適正な利益を安定的に確保し、健全な財務体質を構築する。
利益を単なる成果として捉えるのではなく、
人材育成・設備・研究・新規事業・地域への投資を生み出す源泉
として位置づける。
売上規模だけを追求するのではなく、付加価値、生産性、キャッシュフロー、自己資本等を重視し、外部環境の変化に強い経営基盤をつくる。
目指す姿：
「経営者個人の力量に依存する企業」から「強固な経営基盤を持つ自立型企業グループ」へ。
6．変化を捉え、新しい事業と価値に挑戦する
― 未来への投資 ―
経済・社会・技術・人口構造等の変化を機会として捉え、新しい市場、新しいサービス、新しい事業モデルを研究する。
新規事業は、
「研究 → 仮説 → 小さく実践 → 検証 → 改善 → 本格展開」
の原則に基づいて育成する。
特にDX・AI等の新しい技術については、人間の能力を置き換えることを目的とせず、人間がより高度な仕事に集中できるよう活用する。
目指す姿：
「変化に対応する企業」から「変化を先取りして価値を創造する企業」へ。
7．次世代に継承できる企業グループをつくる
― 永続と発展 ―
土屋グループを、現在の経営者だけの企業ではなく、次世代へ引き継ぐことのできる企業グループへ発展させる。
経営理念、経営指針、専門技術、顧客との信頼、企業文化、研究成果等を体系的に蓄積し、人と組織に承継する。
後継者・幹部・若手人材を計画的に育成し、
「誰か一人がいなくても続く会社」
を実現する。
目指す姿：
「現在を守る企業」から「次の世代へ価値を引き継ぐ企業」へ。
三つの経営原則
七つの経営方針を貫く基本原則を、次の三つとする。
科学性
事実を知り、学び、考え、合理的に判断する。
社会性
顧客・地域・社会に価値を提供し、その発展に貢献する。
人間性
人を尊重し、人を生かし、共に成長する。
土屋グループの経営方針を一言で表すなら
「知を磨き、人を生かし、事業を伸ばし、地域と共に未来を創る。」
この方針を、土屋グループのすべての経営判断の基本とする。
経営理念から経営方針への流れ
経営理念
学び、考え、実践し、共に豊かになる。
↓
10年ビジョン
人を生かし、知を力に変え、地域と社会の未来を創る自立型企業グループ
↓
経営方針
専門性を高める
＋
社会に貢献する
＋
人を生かす
＋
研究・教育を経営につなげる
＋
財務基盤を強くする
＋
未来へ挑戦する
＋
次世代へ継承する
↓
経営計画
「誰が・何を・いつまでに・どの水準まで実行するか」
という具体的な行動へ落とし込む。
土屋グループ 経営計画
2027年度～2029年度
経営理念
「学び、考え、実践し、共に豊かになる。」
10年ビジョン
「人を生かし、知を力に変え、地域と社会の未来を創る自立型企業グループ」
経営方針
「知を磨き、人を生かし、事業を伸ばし、地域と共に未来を創る。」
Ⅰ．経営計画の基本方針
土屋グループは、経営理念を日々の事業活動として実践し、2036年の10年ビジョンを実現するため、2027年度から2029年度までの3年間を、
「経営基盤を固め、土屋グループの独自性を確立する3年間」
と位置づける。
この3年間において、
事業・財務・人材・組織・研究・教育・地域
の七つの基盤を強化し、持続的に発展できる自立型企業グループを構築する。
Ⅱ．3年間の重点目標
1．既存事業の収益力を高める
土屋グループの既存事業について、事業ごとの役割・収益性・将来性を明確にし、経営資源を重点分配する。
単なる売上拡大ではなく、
「高付加価値化」
「生産性向上」
「適正利益の確保」
を重視する。
具体的行動
- 事業別の売上・利益・経費を把握する
- 主要顧客と主要サービスを分析する
- 低収益業務を改善する
- 高付加価値業務へ重点化する
- 顧客満足度を高める
- リピート・紹介案件を増やす
- 業務標準化を進める
3年間の到達目標
「安定して利益を生み出せる事業構造」を確立する。
Ⅲ．土屋グループ独自の専門性を確立する
土屋グループの最大の強みの一つである、
不動産・労働・経済・社会・法律等に関する専門知識
を組み合わせ、他社には容易に模倣できない独自価値をつくる。
具体的行動
- 専門知識・実務ノウハウを体系化する
- 過去の事例・経験を社内資産として蓄積する
- 顧客課題を整理し、解決型サービスへ転換する
- 専門分野を横断した提案力を高める
- 土屋グループのブランドコンセプトを明確化する
- 広報・情報発信を強化する
3年間の到達目標
「土屋グループだからこそ頼みたい」
と言われる専門性を確立する。
Ⅳ．人を生かす経営を実践する
経営理念の「共に豊かになる」を実現するため、社員一人ひとりの人格・個性・能力・可能性を尊重する。
具体的行動
- 定期的な社員面談を行う
- 経営者と社員の対話を増やす
- 個人別の育成目標を設定する
- 資格取得・専門教育を支援する
- 若手人材を計画的に育成する
- 将来の幹部候補を育成する
- 社員提案を経営改善に活用する
- 働きやすく、働きがいのある環境を整える
3年間の到達目標
「人が育つ会社」から「人が活躍し続ける会社」へ。
Ⅴ．研究・教育・経営を一体化する
土屋グループの独自性として、
土屋経済研究会
経済の本質・構造・現実を研究する。
土屋社会研究会
経済から派生する社会全体を研究する。
土屋経済塾
経済・社会・経営を体系的に学ぶ場とする。
この三つを相互に連携させる。
基本サイクル
研究
↓
学習
↓
仮説
↓
経営への応用
↓
実践
↓
検証
↓
新たな研究
という「知の循環」を構築する。
3年間の到達目標
「学習する企業」から「知を経営資源として活用する企業」へ。
Ⅵ．土屋経済を体系化し、社会へ発信する
土屋グループが研究してきた経済・社会に関する考察を蓄積し、体系化する。
具体的行動
- 土屋経済の基本命題を整理する
- 土屋経済学の体系を整備する
- 経済と社会の関係を研究する
- 研究成果を文章・講義・図表等にまとめる
- 経済塾で次世代に伝える
- 社外への情報発信を行う
- 実務と理論の相互検証を行う
3年間の到達目標
「土屋経済」という独自の知的基盤を確立する。
Ⅶ．財務基盤を強化する
永続する企業グループをつくるため、利益とキャッシュフローを重視する。
利益は単なる成果ではなく、
人材育成・設備投資・研究・新規事業・地域貢献
の原資と位置づける。
主要管理項目
- 売上高
- 粗利益
- 営業利益
- 経常利益
- 営業キャッシュフロー
- 自己資本
- 自己資本比率
- 借入金
- 事業別収益性
3年間の基本目標
「利益を安定的に生み出し、未来へ再投資できる財務体質」をつくる。
Ⅷ．DX・AIによって生産性を高める
DX・AIを経営改善の手段として活用し、人間が本来行うべき専門的・創造的業務へ時間を移す。
具体的行動
- 定型事務の効率化
- 文書作成の効率化
- 情報検索・整理の高度化
- データ分析の活用
- 顧客管理の高度化
- 業務の見える化
- AI活用ルールの整備
3年間の到達目標
「少ない時間で、より高い付加価値を生み出す組織」を実現する。
Ⅸ．新規事業を育成する
将来の収益の柱を育てるため、既存事業だけに依存しない。
ただし、大きな投資を先行させるのではなく、
「小さく始めて、検証して、育てる」
ことを基本とする。
新規事業開発サイクル
研究
→
仮説設定
→
市場調査
→
小規模実践
→
収益性検証
→
改善
→
本格展開
3年間の到達目標
新たな収益の柱となる事業候補を育成し、将来の事業ポートフォリオを構築する。
Ⅹ．地域社会との連携を深める
土屋グループは、事業を通じて地域社会に価値を提供する。
具体的行動
- 地域企業との連携
- 地域専門家とのネットワーク形成
- 地域資産の有効活用
- 地域雇用への貢献
- 地域課題の研究
- 地域課題の解決につながる事業の検討
- 地域社会への情報発信
3年間の到達目標
「地域に必要とされる企業グループ」となる。
Ⅺ．企業の仕組みを整える
経営者個人の力量だけに依存しない組織をつくる。
具体的行動
- 業務マニュアル整備
- 情報共有の仕組みづくり
- 会議・意思決定の標準化
- 顧客情報の一元管理
- リスク管理
- コンプライアンス体制の強化
- 経営指針の社内共有
3年間の到達目標
「社長が強い会社」から「組織として強い会社」へ。
Ⅻ．年度別経営計画
【2027年度】
「現状を知り、土台を固める」
重点課題
- 経営数値の見える化
- 事業別採算分析
- 顧客・市場分析
- 自社の強みの明確化
- 業務の棚卸し
- 人材育成制度の整備
- DX・AI導入
- 土屋経済・社会研究の体系化
年度目標
「土屋グループの現在地を正確に把握し、成長の土台をつくる。」
【2028年度】
「得意技を磨き、成長する」
重点課題
- 高付加価値サービスの強化
- 顧客基盤の拡大
- 新規顧客開拓
- 人材採用・育成
- 新規事業の実証
- 地域連携の強化
- 研究成果の経営への反映
- ブランド発信の強化
年度目標
「土屋グループ独自の競争力を明確にする。」
【2029年度】
「自立型企業グループとして飛躍する」
重点課題
- 収益力の向上
- 財務基盤の強化
- 新規事業の本格展開
- 幹部・次世代人材の育成
- 組織の仕組み化
- 研究・教育基盤の定着
- 地域ネットワークの拡大
- 次期3年間の経営計画策定
年度目標
「次の成長段階へ移行できる企業グループを完成させる。」
ⅩⅢ．主要KPI
| 分野 | KPI | 目標 |
|---|---|---|
| 売上 | 売上高 | ［ ］ |
| 収益 | 経常利益 | ［ ］ |
| 財務 | 自己資本比率 | ［ ］％ |
| 顧客 | 新規顧客数 | ［ ］ |
| 人材 | 社員数 | ［ ］名 |
| 人材 | 教育時間 | ［ ］時間／人 |
| 人材 | 資格取得者 | ［ ］名 |
| 研究 | 研究会開催数 | ［ ］回／年 |
| 教育 | 経済塾開催数 | ［ ］回／年 |
| 新規事業 | 新規事業実証件数 | ［ ］件／年 |
| DX | 業務効率化件数 | ［ ］件／年 |
| 地域 | 地域連携事業 | ［ ］件／年 |
ⅩⅣ．経営計画の実践方法
経営計画は、作成して終わりではなく、月次・四半期・年度で検証する。
月次
計画 → 実行 → 数値確認 → 改善
四半期
経営方針の進捗確認 → 課題の共有 → 修正
年次
経営理念との整合性確認 → 年度総括 → 次年度計画
このサイクルを継続し、経営計画そのものを毎年進化させる。
ⅩⅤ．3年間の最終到達点
2029年度末までに、
事業
収益力と独自性を高めた事業基盤
財務
安定した利益と健全な財務基盤
人材
学び、考え、行動できる人材
組織
経営者と社員が共に成長する組織
研究
土屋経済・土屋社会研究の知的基盤
教育
次世代を育成する土屋経済塾
地域
地域から信頼され、必要とされる企業
を実現する。
土屋グループ経営計画の最終目標
「強い事業をつくる」
↓
「強い人を育てる」
↓
「強い組織をつくる」
↓
「知を蓄積する」
↓
「地域に価値を還元する」
↓
「次の世代へ継承する」
そして2036年の、
「人を生かし、知を力に変え、地域と社会の未来を創る自立型企業グループ」
へ到達する。
土屋グループの経営指針体系
経営理念
学び、考え、実践し、共に豊かになる。
↓
10年ビジョン
人を生かし、知を力に変え、地域と社会の未来を創る自立型企業グループ
↓
経営方針
知を磨き、人を生かし、事業を伸ばし、地域と共に未来を創る。
↓
経営計画
経営基盤を固め、独自性を確立し、持続的成長を実現する。
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